離婚したいけど相手が応じない…どうすればいい？対処法と解決への道筋

　「離婚したいのに相手が首を縦に振らない…」
　「話し合いすらできない」
　このようなお悩みを抱えている方は少なくありません。
　夫婦の一方が離婚を望んでも、もう一方が応じなければ離婚は成立しないのが現実です。
　本記事では、相手が離婚に応じないときの対処法について、行政書士の立場からわかりやすくご紹介します。

離婚には「合意」が必要？民法の基本を知ろう

　「日本では、夫婦の合意に基づく「協議離婚」が全体の9割以上を占めています。
　しかし、相手が応じない場合はこの方法は使えません。
　その場合は「調停離婚」や「裁判離婚」へと進むことになります。
　離婚の種類は以下のとおりです
　■協議離婚：夫婦の合意で成立
　■調停離婚：家庭裁判所で話し合いを行う
　■審判離婚・裁判離婚：裁判所が強制的に離婚を決定

相手が離婚に応じない場合の選択肢とは？

まずは冷静な話し合いを

　まずは感情的にならず、冷静に話し合いの場を持つことが重要です。
　書面にして伝える、第三者を交えるなどの工夫で、状況が動くこともあります。

一定期間の別居を考える

　どうしても話し合いが難しい場合は、別居という選択もあります。
　実質的に夫婦関係が破綻しているという証明になり、後の調停・裁判で有利になることがあります。

家庭裁判所の調停を申し立てる

　話し合いが不可能な場合、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。
　調停では第三者（調停委員）が間に入り、公平な立場で話を進めてくれます。

裁判での離婚も視野に

　調停でも解決しない場合は、離婚裁判に進むことになります。
　裁判で離婚が認められるには、民法に定められた「法定離婚事由」が必要です。
　■不貞行為（浮気）
　■悪意の遺棄
　■3年以上の生死不明
　■回復の見込みのない精神疾患
　■その他婚姻を継続しがたい重大な事由

応じない理由を探ることも大切

　相手が離婚を拒む背景には、さまざまな理由があります。たとえば
　■経済的不安（養育費・生活費）
　■子どもの親権を失いたくない
　■世間体や家族への配慮

　拒否する理由を理解し、納得を促すアプローチも時には効果的です。

行政書士にできるサポートとは

　調停や裁判になる前に、専門家に相談して状況を整理することが大切です。
　行政書士は協議書の作成、相談対応、調停申立書類のアドバイスなども行えます。

　一人で悩まず、まずは無料相談をご活用ください。

一人で抱え込まず、相談からはじめよう

　相手が離婚に応じない状況は、精神的にも大きな負担になります。
　ですが、対応策はいくつもあります。
　まずはご自身の気持ちを整理し、必要に応じて専門家に相談してみましょう。