子どもがいる場合の離婚で絶対に考えておくべきこと｜親権・養育費・面会交流のポイント

　夫婦の離婚は当事者同士の問題だけでなく、子どもにも大きな影響を与えます。
　特に未成年の子どもがいる場合、しっかりと話し合って取り決めておくべきことが数多く存在します。
　この記事では、子どもがいる離婚で親として絶対に考えておきたい重要ポイントを5つにまとめて解説します。

親権の決定は最重要事項

　日本の民法では、離婚時に「どちらが親権者になるか」を決めなければ離婚できません。
　親権には、教育・医療・進学などの判断をする「身上監護権」と、財産管理などをする「財産管理権」が含まれます。
　争いが長引く場合は、調停や審判に移行する可能性もあります。

養育費の取り決めは子どもの生活を守る

　親権者にならなかった親も、子どもの扶養義務を負っています。
　養育費の金額は、収入や子どもの年齢・人数に応じて決定されます。
　口約束ではなく、協議書や公正証書で明確にしておくことが大切です。

面会交流のルールを明確に

　親権者でない側の親にも、子どもと会う「面会交流権」があります。
　面会交流は子どもの心の安定にもつながる大切な要素です。
　回数や頻度、場所、送り迎えの方法など、細かい取り決めを文書化しておくと後のトラブル防止になります。

子どもの気持ちに寄り添った対応を

　親の離婚は子どもにとっても大きな環境の変化です。
　離婚理由や今後の生活について、年齢に応じた説明をすることが望ましいです。
　「自分のせいではない」と伝えることで、子どもの心のケアにもつながります。

取り決めは書面に残すことが重要

　協議内容は必ず「離婚協議書」として書面化しましょう。
　特に養育費や面会交流については、公正証書にしておけば、支払いが滞った場合に法的手続きを取ることができます。

子どもの将来を見据えた準備を

　離婚は大人同士の別れであると同時に、子どもの人生にも関わる大切な決断です。
　一時的な感情ではなく、子どもの将来を見据えて冷静に準備を進めることが大切です。
　不安なことがあれば、行政書士などの専門家へご相談ください。